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現在、進行している裁判です。
事件名 平成２５年(ワ)第３９号不当利得返還請求事件
原告 店舗組合員１４名
被告 ＳＤマンション管理組合法人
判決
平成２８年５月３０日判決が下されました。
判決概略を以下に記載します。詳しい内容については→管理費格差事件判決をご覧ください。
| 被告（管理組合法人）は、原告（店舗区分所有者１４名）に対し、別紙１「認容額計算書」の「認容額」欄記載の各金員（１８，３９７，１８５円）及びこれに対する原告らの各支払い済みの金額に対して年５分の割合による金員を支払え。（中略）訴訟費用は原告らに生じた費用の１０分の１及び被告に生じた費用の１０分の１を原告らの負担とし、（中略）その余の費用を被告の負担とする。この判決は、仮に執行することができる。 |
東京地裁は、原告の請求金額１９，２３５，６３７円に対しほぼ満額の認容額１８，３９７，１８５円が不当利得であると判断し、管理組合法人の管理費等の不当徴収を認め、原告（店舗組合員１４名）に返還するよう判決いたしました。
平成２３年の規約変更前の管理費等については店舗と住戸の管理費に格差を設ける理由は無いと判断し、平成２３年規約変更後においても２．０倍以上の格差は民法９０条の公序良俗に反し違法であるとの判断を致しました。
口頭弁論の中で裁判長は、「店舗と住戸の管理費等の支払い割合については、裁判所が判断できるものではない」ことを再三再四メッセージとして伝えていました。今回の裁判所の判断は２．０倍を超える格差を違法と判断したものであり、決して２．０倍を容認したものではありません。
２．０倍以内であれば店舗と住戸の管理費の負担割合をどうするのか、等倍にするのかどうかは、マンション自治で決定されるべきものであると判断したのです。
経過
平成２５年１月４日 原告ら提訴
平成２５年３月８日 原告ら訴えの追加的変更申し立て
平成２５年５月３１日 被告答弁書
平成２５年５月３１日 被告準備書面（１）
平成２５年８月１日 原告準備書面（１）
平成２５年９月３０日 被告準備書面（２）
平成２５年１１月１４日 原告準備書面（２）
平成２６年２月１２日 被告準備書面（３）
平成２５年１２月９日 原告準備書面（３）
平成２６年５月３０日 被告準備書面（４）
平成２６年４月４日 原告準備書面（４）
平成２６年４月１７日 裁判官３人体制
平成２６年６月１１日 原告準備書面（５）
平成２６年６月２７日 原告準備書面（６）
平成２６年６月２７日 原告上申書
平成２６年９月１日 原告準備書面（７）
平成２６年１０月２０日 被告準備書面（５）
平成２６年１１月２６日 原告準備書面（８）
平成２６年１２月３日 原告陳述書
平成２６年１２月４日 被告準備書面（６）
平成２６年１２月 日 被告意見書
平成２７年２月４日 原告住戸・店舗負担割合に関する検討書
平成２７年４月１日 原告マンション管理士の意見書（甲８１号証）
平成２７年４月１日 原告準備書面（９）
平成２７年５月２５日 被告準備書面（７）
平成２７年５月２５日 原告住戸・店舗の負担割合に関する検討書（２）
平成２８年１月 結審
平成２８年５月３０日 判決
分譲時から潜在していた店舗と住戸部分の管理費格差が、修繕積立金の値上げをきっかけとして、その格差２．４５倍が顕在化し、店舗組合員がその是正を求めて提訴したものです。
尚、この裁判は、民法の定める「公序良俗に反するか」、区分所有法の「第30条3項衡平性に反するか」を裁判官がどう判断するかが大きな争点の一つです。その概要は
→公序良俗・衡平性へ
また、判例としては平成14年の区分所有法第30条3項が追加された以降の判例が無く、今回の裁判はこの新たな30条3項により、どう判断が下されるのか注目されます。
→参考判例へ
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