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マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断

2016.5.24読売新聞 マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出した。大阪市内にある100戸超の分譲マンションで、昨年3月頃から、特定の2部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断し、昨年11月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。
水道貯水タンクから死体(韓国)
2016年5月11日、韓国・聯合ニュース韓国・慶尚北道亀尾市内のマンション屋上に設置されている貯水タンクから遺体が見つかり、この水を日常的に使用していた住民が不安を訴えている。
9日、マンション管理事務所の職員が「水道水が臭う」との住民からの連絡を受け屋上のタンクを調べたところ、遺体が見つかった。警察の調べにより、遺体は船員として働いていた38歳の中国人男性のものと断定された。事件を受け、精神的なショックを受けているのがマンションの住民たちだ。
貯水槽からアカダニ
千葉日報オンライン2016.5.12
千葉県印西市内の市立小学校11校の給食を調理・提供している高花学校給食センター(同市高花)で調理に利用する水にアカダニの混入が確認されたことが11日、同センターへの取材で分かった。同センターは11日から17日まで給食を停止し、設備の清掃・消毒などを進める。健康被害などの報告はないという。
同センターによると、9日夕方、調理場の蛇口から出た水にアカダニが混入しているのを職員が発見。設備を点検したところ、受水槽で複数のアカダニが確認された。受水槽の上部にある通気口から侵入したとみられるという。
高層マンション火災
NHKニュースWEB2016.2.9 高層マンション火災2人やけど200人余避難8日午後8時すぎ、所沢市元町にある31階建てのマンション、「フォーラスタワー所沢」の15階で火事があり、火元の部屋に住む50代の男性と40代の女性の合わせて2人が逃げる際にやけどをして病院に搬送されました。消防によりますと2人とも命に別状はないということです。
現場では、消防車14台が出動して消火活動を続け、発生から5時間半余りたった午前1時50分すぎに火は消し止められましたが、火元の15階の部屋のおよそ20平方メートルが焼けました。
標準管理規約改正へ
読売オンライン2016.1.30 管理組合の役員は外部の人も可能へマンションの管理ルールのモデルとなる「標準管理規約」を、国土交通省が今年度中にも改正する。今は、管理組合の役員は持ち主から選ぶことになっているが、マンション管理士など外部の専門家もなれるようにする。高齢化で、役員の仕事をできる持ち主が減っており、適切な建物の維持管理ができなくなる恐れがあるためだ。今の標準管理規約では、管理組合の理事や監事は、総会で持ち主の中から選ぶことになっている。改正で、マンション管理士や建築士など、専門知識を持った外部の専門家も、報酬をもらって理事や監事になれるようにする。理事長や副理事長も引き受けられるようにする。
マンション建て替え3分の2の決議で可能
日経 2015.12.27政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から3分の2へと引き下げる。都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充する。景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。来年1月4日召集の通常国会に規制緩和策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を提出、来年早期の導入を目指す。
マンション民泊は規約の改正が必要
読売オンライン 2015.12.24石井啓一国土交通相は22日、閣議後の定例記者会見で、戦略特区内にある区分所有マンションで民泊を実施する場合は、マンション規約の改正が必要との見解を示した。同会見で石井国交相は、地方自治体やマンション管理組合に通知することを予定していたものの、国家戦略特区ワーキンググループで趣旨を説明した際に有識者の委員から別の考え方を示されたたため、通知を見送った経緯などを説明した。国交省は、民泊実施にはマンション管理規約の改正が必要であることを理解してもらえるよう、今後も説明していくとの姿勢を示した。    東京都大田区や大阪府では、戸建てや区分所有ではない賃貸マンション・アパートを中心に認定する方針のため、国交省担当者は「当面は区分所有マンションでの特区民泊の利用は限定的になる」と話した。
読売新聞 2015.5.6

商業ビルやマンションのガス管老朽化8万本

全国の商業ビルやマンションなどの私有地で、ガス漏れの恐れがある古いガス管が約8万本あることが、経済産業省の調査で分かった。東京ガスや大阪ガスなどのガス会社は、腐食や地震に強い新型ガス管への交換を呼び掛けているが、費用負担が壁になっている。

読売新聞 2015.4.20

危険空き家判定基準

全国で820万個に及ぶ空き家解消を進めるため、解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準として、国土交通省は「建物の傾き具合が高さに比し20分の1を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」などの具体的項目を盛り込む方針を決めた。5月の「空き家対策特別措置法」(空き家法)の全面施行を前に正式決定する。

読売新聞 2015.4.10

子供が原因の偶発の事故は親の責任は免責(最高裁初判断)

子供が起こした事故が原因で死亡したお年寄りの遺族が子供の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は9日、「通常は危険がない行為で偶然損害を生じさせて場合、原則として親の監督責任は問われない」との初判断を示した。そして1、2審の賠償命令を破棄し、遺族側の請求を棄却した。ほとんどの事故で親の監督責任を認めてきた司法判断の流れが変わることになる。

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