平成２８年（ネ）第3088号不当利得返還請求控訴事件
控訴人（一審被告）ＳＤマンション管理組合法人
被控訴人（一審原告）ＫＴ外１５名
平成２８年８月２４日
証拠申出書
東京高等裁判所第２０民事部イ係 御中
上記控訴人訴訟代理人弁護士 ＯＨ
同 ＮＹ
同 ＭＤ
同 ＹＳ
第１人証の表示
〒146-0094
東京都大田区東矢口
証人 ＮＩ（呼出：主尋問３０分）
第２ 立証すべき事実
いわゆる平成１３年規約（甲２号証）は総会決議を経ておらず、有効に成立していないこと
第３ 証人尋問の必要性
証人ＮＩは、いわゆる平成１３年規約（甲２号証）について、「管理規約集は、故・ＯＡ元理事長が起案し、何度も議論を重ね、最終的に、総会で承認決議をとって、正規に発行したものです」（甲３９・５頁）、「総会が開催され、承認決議がなされたことは間違いありません」（甲３９・６頁）などと述べた陳述書（甲３９号証）を提出している。
しかしながら、その総会なるものについて、最も重要な事実である総会の開催の日時、定時総会か臨時総会か等について、まったく触れられず、具体的に、いつ行われた総会なのか特定もされていない。
また、総会の決議時期についても、「議論を重ね、総会で承認決議をとって、正規に発行した」旨述べており、事実上、各戸に配布される前に総会決議があったかのように述べているが、乙１８号証及び同７３号証より、いわゆる平成１３年規約が平成１６年１２月の時点で総会の承認を得ていないことは明らかであり、Ｎ氏の陳述は客観的証拠に矛盾している。
本件では、平成１４年５月から平成２４年３月分までの管理費等の不当利得返還請求の是非が問題となっているところ、平成１４年５月から平成１８年７月分までの管理費等が、いわゆる平成１３年規約に基づき徴収されたものなのか、原始規約に基づき徴収なされたものなのかは、本件の争点を判断するに際し、極めて重要な事実である。
前述のとおり、Ｎ氏の陳述書は、およそ信用できる内容ではないにもかかわらず、源信は、誤った事実認定を行っている。
そこで、同氏の供述の信用性を吟味するため、同氏を人証として採用し、尋問を行う必要がある。
第４ 尋問事項
別紙のとおり
（別紙）
尋問事項
証人 ＮＩ
１ Ｎ氏が理事長時代の管理組合の運営等について
２ いわゆる平成１３年規約（甲２号証）について
３ 過去、Ｎ氏が当事者となっている裁判等について
４ その他上記に関する一切の事項
