平成26年１１月２８日

差出人　東京都大田区東矢口３－２－１

102号室所有者　(株)ＨＣ

代表取締役　ＯＭ

マンション管理士　第14030028号

受取人　東京都大田区東矢口３－２－１

ＳＤマンション管理組合法人

理事長　ＳＫ殿　　監事　ＴＩ殿

「理事会宛通知書１４」

一、平成２６年１１月１０日付普通預金等閲覧の請求理由

本年において新聞等で報道されたマンション管理組合関連の横領事件が以下のように頻発しており、その大半が預金残高証明を偽装しての犯行となっています。これら詐欺横領事件は氷山の一角であり、実際には相当数の事件が起こっているものと推察されます。当マンションにおいても役員が１０年にもわたり長期就任となっており、残高証明の真偽を確認することが大変重要となります。

[マンション管理組合の主な詐欺・横領事件]

①　平成２６年１０月２９日産経新聞

２億１０００万円横領・容疑者・藤代八重子

②　平成２６年１０月１７日産経新聞

７８００万円横領・容疑者・浜崎幸雄

③　平成２６年１０月８日産経新聞

２億円横領・容疑者・大阪ガス嘱託管理員

④　平成２６年８月２０日毎日新聞

４００万円詐欺・容疑者・高村豊

⑤　平成２６年２月７日読売新聞

１０００万円横領・容疑者・竹内輝義

二、平成２６年１１月9日店舗電気料金説明会について

店舗部分の電気料金過剰徴収の説明会は、説明文書は無く口頭のみでの説明でした。管理員の不手際で1ケタ読み違え、過剰に徴収してしまったとの口頭説明は、社会通念上通用するものではありません。管理組合が徴収している金銭で会計処理に不備が生じた場合には、直ちに臨時総会を開催し説明しなければならず、管理員の不手際として今回の事件を処理し、闇に葬ろうとする当マンション役員及び日本ハウズイングの行為は犯罪行為に相当します。

三、会計監査請求について

当マンションの会計及び管理を監査する監事が機能してはおらず、４００万円の不明金、２００万円のエレベーター補助金、金額が明らかにされていない電気料金過剰徴収等、多額の金銭に不明朗な管理が行われ、監査もされず放置され、マンション自治機能はすでに破綻しています。即刻、第3者機関による監査を請求します。以前にも要求した監査請求は無視されており、管理組合法人として、これ以上の杜撰な管理・監査を放置することは許されません。

四、平成２６年１２月１３日臨時総会について

ついては、現役員は管理者及び監事として適性を欠いており、これ以上の管理運営の続行を一時凍結し、マンション管理の原点に立ち返り、不明金等の解明を早急に行う必要があります。そのためには以下の議案を要求します。

  • 不明金解明委員会の設置
  • 第3者機関による監査
  • 大規模修繕工事の一時凍結
  • ４００万円不明金の解明
  • 店舗電気料金過剰徴収の解明
  • エレベーター補助金の解明

五、第２期工事業者選定ヒヤリングについて

臨時総会開催のお知らせ添付別紙１説明書には、見積もり業者７社中ランキング５社の業者に対してヒヤリングを行ったとありますが、公開ヒヤリングにすべきであり、公平に業者選定が行われたことを明らかにしなければなりません。非公開のヒヤリングとし、それらの資料も非公開とすることは到底信頼できるものではありません。

六　日本ハウズイング（株）の元請及び工事監理は不健全

見積公募・施工業者選定基準（案）等を基に日本ハウズイング（株）より紹介があった業者１０社選出とありますが施工業者を、同社が中心となり選出することは競争原理が働かず、公平な選出・選定がなされたとはいえません。公平な業者選定を行うには当マンション組合員による委員会を設置し、その委員会で決定すべきです。また、日本ハウズイング（株）を元請にし、施工業者も同社に監理させることは、権限の集約となり、健全な工事施工、工事管理が疎かになります。

七　信頼失墜の理事会役員は即刻退陣すべき

過去の度重なる質問等に何一つ納得のできる返答がなされておらず、現執行部が、真摯に取り組む姿勢も伺えません。現役員は信頼するに値せず、即刻退陣すべきです。

以上