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東洋ゴム工業が国の基準を満たさない免震ゴムが使用されその数が、５５棟にも及ぶことが分かりました。マンション、消防・病院でも使用され１１府県に亘っていると報道されています。

この報道の中でちょっと気になる記事がありましたので紹介します。「耐震性の調査は、各建物の設計事務所などが、免震ゴムの性能をこれまでよりも低い実態値で再計算するなどして行う。１カ月ほどで全物件の安全性調査が終わる予定で、必要な場合は免震ゴムを交換する。ただ、問題の製品の性能が基準に達していなくても、建物の柱の太さや壁の厚さ、鉄筋の本数等による建物の安全性に余裕があれば耐震性を維持できる可能性がある。」（読売新聞）

これは暗に「再計算して安全であれば」そのまま放置される可能性もありうるということでしょうか？
判例に”構造上は安全でも契約に違反した建築は瑕疵がある”とされたものがあります。

判例　http://mansyon-kanri.com/archives/239

新聞報道のような、仮に安全が確認された場合でもその建物は瑕疵物件であり、契約上の仕様・設計になっていないわけですから債務不履行となります。

その他の東洋ゴム不正事件
平成２７年１０月１５日（産経新聞）
防振製品改ざん・・・電車や船舶などに使われる防振ゴム製品で、性能データが改ざんされた。これまで１８社の納入した計８万７千個で不正があった。

平成１９年にも断熱パネルの性能偽装事件があった。

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