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平成２６年(ワ)第２４６６３号不当利得返還請求事件

原告 株式会社Ｈ

被告 ＳＤマンション管理組合法人

原告準備書面（２）

平成２７年１月１４日

東京地方裁判所民事部第５０部　御中

原告訴訟代理人弁護士

原告は、平成２７年１月８日付被告準備書面（４）について、以下の通り認否・反論する。

１　事務手数料について
被告は、原告ら店舗に対して請求した電気料金は、東京電力から請求を受けた金額に事務手数料８０００円を上乗せしただけである旨強弁する。
しかしながら、被告は事務手数料について、もともと「約８０００円」とか平成１７年だけ「約８７００円」と主張していたのであり（準備書面（１）３ページ）、いまさら事務手数料が８０００円であったなどと主張すること自体が不自然である。その根拠となる乙１３の１も原資料ではないことに照らせば、後付けの主張に他ならず、信用性は皆無である。

しかも、被告は平成２３年１１月について、あたかも事務手数料を割り引いたかのような主張を行っているが、これは端的に事務手数料などという概念が無かったことの証左であり、事務手数料が８０００円であったことの根拠にさえなっていない。

２　また、準備書面（４）別紙及び被告が提出した乙号証は一見して不自然であり、信用性は皆無である。
すなわち、
（１）一般的に、冷暖房を使用する夏冬期よりも春秋期の電気使用量（ＫＷ）が高いことはあり得ないことである。また、春と秋が極端に相違することもない。ところが被告準備書面（４）別紙によれば、平成２２年の電灯動力総使用ＫＷについて、春４月１０８６ＫＷ（乙１４の１）は冬１月６０１ＫＷ（乙１３の１）の１．７９倍であり、夏７月５６６ＫＷ（乙１５の１）の１．９２倍である。また、秋１０月４６２ＫＷ（乙１６の１）に対して春４月は２．３５倍と極端な差となっている。

（２）一般的に、電気使用量は年度ごとに類似性があり、特に電灯使用量（ＫＷ）変動は少ないはずであるが、被告書面によれば、
①平成２２年１月の電灯使用量１９１ＫＷ（乙１３の１）に対して、翌平成２３年１月５１０ＫＷ（乙１７の１）は、２．６７倍、翌々平成２４年１月３０１ＫＷ（乙２３の１）は１．５７倍となっている。

②平成２２年４月の電灯使用量３５６ＫＷ（乙の１）に対して平成２３年４月６６ＫW（乙１８の１）は０．１８倍となっており、一貫性が無い。

以上のことから、被告は、いわゆる事務手数料の上乗せと使用料金の単価の上乗せに加え、平成２２年からは使用量（ＫＷ）そのものを改ざん請求していた疑いが濃厚である。

ちなみに原告は、平成２４年９月から電気量ＫＷメーターを室内に設置し、過剰に徴収された電気料金の返還を求めて提訴したところ、その後被告からの原告に対する電気料金の請求書では、翌２５年

は総使用量が３７６７ＫＷに激減した。（平成２４年は総使用ＫＷ６６６４ＫＷ）。

なお、原告は、平成２２年の総使用ＫＷが７６７９ＫＷと対前年比倍増し（平成２１年の総使用ＫＷは３１３４ＫＷ）、平成２５年からはほぼ半減した事実を改めて証拠申請する予定である。被告の月額８０００円程度都の主張は、基本料金差額徴収年間約３０万円と整合性が無く、過剰徴収分は「誤検針分」と称して返金する旨の文書（甲７～１０号証）を各店舗に配った事実（但し、原告には返金額を非通知）とも相容れないものである。

以上
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