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平成２６年(ワ)第２４６６３号不当利得返還請求事件

原告 株式会社Ｈ

被告 ＳＤマンション管理組合法人

原告準備書面（３）

平成２７年５月２２日

東京地方裁判所民事部第５０部　御中

原告訴訟代理人弁護士

原告は，被告が原告を含めた店舗に対し，不当に電気料金を東京電力の請求より水増しさせて請求してきた実態を以下のとおり主張する。

 

１　被告の過剰徴収が最大でも月額８０００円に過ぎないという被告主張は虚偽であること

被告はこれまで準備書面において，被告の利益は最大でも月額８，０００円と強弁するが，これは被告が自ら作成した証拠あるいは自ら提出した証拠と矛盾する。

すなわち被告が平成２５年２月９日付で行ったアンケートによれば，被告は東電使用ＫＷ単価にさらに１～３円上乗せして徴収したと説明していた（甲４）。この説明に基づき３円を上乗せして計算すると，年平均額は８５５，８４４円となる(甲１３の中段の表最下行)。

一方，被告が提出した証拠によれば,乙１４の１（平成２２年４月）からの１２か月の請求額は不明共用部・誤検針を修正した本来の店舗専有部の負担額１，６９３，７４４円を差し引いた年実額８５５，６１５円が被告の店舗に対する過剰徴収額であり、上記アンケート試算の基本料上乗せと３円上乗せの合計８５５，８４４円の金額とほぼ同額である。

つまり，被告は、平成１６年から同２４年まで、年平均４１３，２５６円の上乗せと東電使用KW単価に３円上乗せした４４２，５８８円の合計８５５，８４４円と同等割合の計算で、乙１４の１～２５の１の１２月分の実額８５５，６１５円を上乗せして店舗に請求していたのである（甲１３中段の表最下段）。

よって、過剰徴収額が月額８，０００円（年額９６，０００円）のみとする被告主張は虚偽である。

２　共用部の電気料金を店舗に転嫁していること

被告が提出した乙１３の１～２５の１の１３カ月分の間に、原告を含む店舗所有者は東電請求金額年平均２，７００，４６２円に対して１０１．８６％の２，７２８，６００円を負担していた（甲１４，上の段最下段）。特に被告は乙１６の１（平成２２年１０月）以降は東電業務用電力の１００％以上を毎月店舗から徴収しつつ、乙２５の１（平成２４年３月）までの１３カ月連続で共用部の電気料を全く負担していないのが実態である（甲１４中程の＊1及び＊2）。

なお，被告が業務用電力の共用部電気使用量を殆ど負担していない実態は、同平成１６年～同２４年の９年間の被告決算書の預り金にも表れている。

即ち、被告は，平成１６年～２４年の９年間で１，８４５，５７１円（年平均２０５，０６３円を店舗電気料預り金としてではなく、「１１月分電気料等」や、「管理費等過入金」、「店舗電気料前受金」などと計上し，名称を偽って管理費会計に組み入れたりしている（甲１３最下段。＊１～＊５）。

また、被告は平成２２年１０月から平成２６年４月まで「共用部中通路の誤検針」として、店舗に対して支出実態の無い架空加算電気料金徴収分を返金する旨通知した（甲７～９）。これは、平成２２年３月２３日～８月２８日の大規模修繕工事期間に工事使用による電気料をすべて店舗に負わせ、工事が終了してからも架空の電気使用量を店舗に水増しして徴収していた実態を物語っている。

なお，乙１３の１～２５の１の１３カ月分の過剰徴収金額は８９０，５１９円となる (甲１４下段下から１～２行目右端)。

３　結語

以上のとおり、被告は、東電使用ＫＷ単価を水増ししたり，共用部使用負担分を店舗に転嫁したりしてきたものと言わざるを得ない。これは端的に詐欺行為と評価せざるをえない行為である。そして被告は、原告が再三にわたり資料の開示を求めているにもかかわらず，未だに一切を明らかにせず，本件提訴後も事務手数料等の主張を行って過剰徴収を改めようともしない。

そして、被告は、住戸役員の現住要件を店舗に拡大適用して、店舗所有者だけでなく、店舗関連ということでも店舗関連者の役員登用を拒絶している。被告の今後の対応次第では原告としては然るべき手段を講じなければならないと考えている。

以　上
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