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平成２６年(ワ)第２４６６３号　不当利得返還請求事件

原告  株式会社Ｈ

被告  ＳＤマンション管理組合法人

 

第４準備書面

 

平成２７年９月１８日

東京地方裁判所民事第５０部　御中

 

原告訴訟代理人　弁護士

第１　はじめに

被告は準備書面(5)において，相変わらず店舗に対する電気料金の過剰徴収分が月額約８０００円あるいは誤検針によるわずかな過剰請求であり，精算の案内もしている旨強弁している。

そこで，原告としては，被告主張が事実でないことを立証するため，各店舗から承諾を得て，被告に対しマスキングを施さない検針台帳等の開示を求めるべく，準備していた。ところがこのたび原告の独自調査により，被告による電気料金の過剰徴収の事実を裏付ける事実を発見することができたので，本書面で証拠とともに，主張する。

第２　検針台帳の虚偽記載

１　原告が本件においてもっとも有効な書証と考えていたのは，共用部分の数値が記載された検針台帳であったところ，被告は原告の使用量のみを表示し，その余をマスキングして証拠提出しているところである（乙１の１～８８）。

２　しかしながら，特に乙１の１３以降は，一部手書であるものの，ほとんど数字が打ち込まれた，一見して後から作成された可能性が濃厚なものであった。

もとより検針台帳は，検針員が，各戸のメーターの表示を読み取り，読み取った数値を手書にて作成するものであり，原告が独自に調査した台帳もまさに手書で作成されていた（甲１４の１～１８号）。

３　原告は，このたび，平成２６年１月以降の検針台帳を閲覧する機会を得たが，被告が電気料金を負担する１階中通路と管理室の検針数値が，平成２６年６月と同年７月で，異常な推移を示していることを発見した。下記一覧によりその異常さは明らかである。

すなわち，平成２６年１月から同年６月まで，１階中通路の電灯使用量は３万台で推移していたところ，同年３月にはこれまた不自然な小数点以下の数値が記載され，同年７月に突如として７万台に跳ね上がっている。そして，同年６月と同年７月の数値を比較すると，明らかに６月の数値の万の位を落としたうえ，全体を１０倍にした数値が７月の数値となっている。

同じく，１階中通路の動力使用量は，平成２６年１月及び２月は３３４７，同年３月から６月まで３３４７．５と記載されているのに，同年７月は３３４７５と突然１０倍になっている。しかも，同年７月の検針台帳は前回検針も３３４７５と記載され，同年６月の検針結果と１０倍も差が生じている。

突然万の位を落として１０倍にしたり，小数点を付した後に１０倍にしたりするなどの作業は，明らかに誤記ではなく，意図的に数字を操作したものにほかならない。

１階中通路電灯 １階中通路動力
平成２６年１月 ３６７９７ ３３４７
同年２月 ３７０６１ ３３４７
同年３月 ３７１３６．１ ３３４７．５
同年４月 ３７２１８．６ ３３４７．５
同年５月 ３７３０９．７ ３３４７．５
同年６月 ３７３８７．６ ３３４７．５
同年７月 前回７３８７６ 前回３３４７５
同年７月 今回７４６５７ 今回３３４７５
同年８月 ７５４９４ ３３４７５
同年９月 ７６３４５ ３３４７５
同年１０月 ７７１７４ ３３４７５
同年１１月 ７８０９０ ３３４７５
同年１２月 ７８８８８ ３３４７５
平成２７年１月 ７９７５５ ３３４７５
同年２月 ８０６１９ ３３４７５
同年３月 ８１４００ ３３４７５
同年４月 ８２２８５ ３３４７５
同年５月 ８３１３７ ３３４７５
同年６月 ８４０００ ３３４７５

４　一方，１階中通路のメーター（以下，「メーター」という。）の数値を見てみると，たまたま原告において平成２４年８月２日に撮影した際は，「５５２０８」を指していた（甲１５）。また，同２７年３月１３日（検針日）のメーターは「８１４００」を示し（甲１６），上記検針台帳と同じ数値であった。

メーターが示す数値は実際の電気使用量の累計を示しているところ，平成２４年８月の段階で５万台であることに照らせば，検針台帳の平成２６年６月までの３万台で記載されている数値が虚偽であることは明らかである。そして，上記のように，被告は，１階中通路の検針数値を，平成２６年７月に，万の位の３を落として全体を１０倍にして実数値と辻褄を合わせたのである。換言すれば，平成２６年６月までは共用部中通路の検針数値を１０分の１に偽装していたものを，７月分から実態に戻したということである。

検針数値が前月までの実績の上に積み重ねられるものであることから，平成２６年６月までの記載が虚偽であるということは，本件における請求期間の始期である平成１７年１月以降も虚偽であったことが窺える。

なお、検針員は、検針台帳を株式会社日本ハウズイングの担当者宛にファックスで報告しており、被告が検針結果を把握していることは明らかである（甲１７）。

第３　決算書記載の不明瞭な変遷と過剰徴収分を隠蔽するための総会決議

１　ここで，店舗の使用電気量の管理に関する推移を俯瞰すれば，以下のとおりである。

すなわち，本件マンションが建設されて以降，使用電気量の検針を含め受託管理していたＴＮＳサービス社が昭和６０年頃に撤退し，その後は管理組合が自主管理をしていた。５１６号室の区分所有者であったＮ氏が管理人だった平成１６年度までは，店舗からの電気料過剰徴収分１８６，０７１円が「預り金」として第２２期決算書に記載されていた。（なお，過剰徴収分は，預り金一階電気料として，平成１４年度は２８４，７３７円，同１５年度は３１４，４６３円であった。）

ところが，５１５号室ＹＭ氏が「会計システム担当」理事に就任した平成１７年度以降は，実に不明瞭な会計科目及び金額が以下のとおり計上されることになった。

平成１７年度第２３期決算書では，「一階電気料金預り金」の科目が消滅した。

同１８年度は「預り金」はゼロとされた。

新たに受託管理をすることとなった日本ハウズイング社が作成した平成１９年度から同２２年度の決算書では，「預り金」「１１月分電気料等」名目で計７５６，０９３円が計上された。

同２３年度は「管理費等過入金」名目で３２９，４００円が計上された。

同２４年度は「店舗専有部電気料前受金」名目で１６６，６３９円と「管理費等過入金」名目で２９，６０４円が計上された。

同２５年度は「店舗専有部電気料前受金」名目で１４９，４７３円と「管理費等過入金」名目で１２２，７２０円が計上された。

同２６年度は「店舗専有部電気料前受金」名目で１５４，０４５円と「管理費等過入金」名目で８０，７２０円が計上された。

上記のとおり，平成１６年以前は店舗から過剰徴収した電気料金が「預り金」として計上されていたのに，ｙ氏が会計担当になった途端，消滅したうえ，科目も変更されたうえ（しかも「管理費等過入金」や「電気料等」の等が何なのか不明），店舗からの過剰徴収分がいくらなのかも，不明になってしまった。

なお，被告が平成１９年度から同２２年度の貸借対照表に計上した「１１月分電気料等」は，預り金，すなわち負債として記載されているが，そもそも電気料は被告が立て替えて東京電力に支払っているはずである。つまり，預り金として計上されているということは，過剰徴収の存在を推認させるものである。

上記のような決算書の記載の変遷を見ると，ｙ氏を会計担当として，被告は，平成１７年以降，店舗から過剰に徴収した電気料の存在と金額を偽り始めたものというべきである。なお，被告は，平成２７年７月６日付で，原告に対し，平成１６年度における４００万円の不明金について回答したが，その詳細は後述する。

２　原告としては，本件提訴時においては，東京電力の請求単価と，原告が専有する１０２号室の請求単価の差が被告の過剰徴収分であるとして不当利得返還請求をしてきたものであるが，提訴後に情報開示を頑なに拒む被告の対応に苦慮しながら，困難を極める調査により，上記決算書の変遷と被告の隠蔽工作が明らかになりつつあるところである。

そのような中，平成２６年１１月１日付で日本ハウズイング社から「１階店舗専有部電気料金に関する説明会開催のお知らせ」と題する書面が送付され（甲１６），同年１１月９日１８時から３０分の予定で説明会が開催された。原告は，同社担当のＨ氏に対し，事前に内容がわかるものを書面で配布するように要求したが，説明会において説明資料は何ら配付されなかった。

説明会では，福重氏が口頭で，「平成２２年９月から管理人がガクンと検針を読み間違えた」と説明した。これに対して原告が，ガクンとは何割ぐらいか，どの程度なのかと質問したところ，「一桁，下一桁を読まなかった。」との回答であった。平成２２年９月から同２６年５月まで４４ヶ月間もの間検針員が読み間違え続けたという，いかにも不自然な説明に対して，原告は，間違えたという検針台帳の開示と検針管理員の謝罪を要求したが，現在まで１年以上実現していない。被告が疑惑を闇から闇へ葬り去ろうとすることに対し，原告は憤りを禁じえない。よって上記のとおり原告独自に調査の上，「読み間違えた」検針台帳を取得したものである。その杜撰な内容は既述のとおりである。

３　平成１９年度決算書からは，管理会社の日本ハウズイング社が使用している様式となったが，東電請求金額合計３，９６８，９４９円に対して同年第２５期決算書に記載されている３，５６５，５５２円は４０３，３９７円過少に計上されている。ところが，東電に対する４０３，３９７円の未払金計上はない。

原告としては，山本氏が会計担当になって以来，平成１６年以前に計上されていた店舗電気料過剰徴収分の預り金が不明となった経緯に照らせば，過年度の店舗電気料金過剰徴収分，つまり預り金の一部が，上記４０３，３９７円に補填された蓋然性が高いというほかない。

４　平成２３年１１月に本件マンションの管理規約全面改正が行われ，「新規約７２条容認事項四の④電気料に不足が生じたときは管理費より充当し，余剰が生じたときは管理費に組み入れること」が，質疑応答もなく全体規約改正の中で賛成可決された。

ところが，この点については臨時総会招集通知書議案にもなく，被告からの説明もなく，この時点では店舗電気料が過剰徴収されていることも説明していなかった（当然決議の際も一切説明がなかった）。したがって，それを正当化する議案が秘密裏に含まれていることには原告を含め，誰も気づかなかった。それ以前の過剰徴収金はどう処理されたのか，被告は一切明らかにせず，監査報告での指摘もなかったのである。

５　さらに，平成１９年度に日本ハウズイング社が管理会社となって，共用部電気料契約がそれまでの「従量電灯Ｃ」と「低圧電力」という別々の形態であったものが「低圧高負荷」という単一の契約に変更されてからは，共用部よりも専有部負担割合の増大が顕著になっている（平成２０年の１５９，０８４ＫＷは，同１８年の１４５，７０４ＫＷより１３，３８０ＫＷ増加している）。かかる共用部電気料の契約変更は，専有部の負担を増加させるものであるから，総会決議が必要であるはずである。被告の目的が，住戸共用部の負担軽減なのか，電灯使用量と電力使用量割合をさらに不明確にするためなのか，不明であるが，いずれにしてもかかる共用部電気料の契約変更に関し，総会決議は実施されず，秘密裡に行われた。重大な規約違反である。

６　被告は，平成１１年から，東京電力との業務用契約電力を６８ＫＷとしてきた。ところが，平成２４年６月２５日付，東京電力の「電気料金の値上げにともなう年間電気料金比較について」と題する書面が店舗に配布され，その時点の東電業務用契約電力が４６ＫＷに過ぎず，基本料金が年間８２万円であることが判明した。

つまり，被告は１３年以上，業務用電気料金を高いまま据え置いていたのである。その金額は毎年約３１万円である。

７　平成１６年度の不明金４００万円について

被告は，原告が上記４００万円の不明金を指摘した質問状に対して，本年７月６日付にて，「平成１６年度第２２期収支計算書の管理費会計の次期繰越金と修繕積立金会計の次期繰越金の合計は，貸借対照表の当期未処分損益とは本来同じであるが４００万円の差額があることが判明した。」と回答しつつ，その理由は分からないとしている。

被告も認める差額というのは，２２期収支計算書において，前期繰越（管理費・修繕積立金合計）７２，９９５千円と，前期２１期末の貸借対照表上の次期繰越金７６，９４１千円を比較して，３，９４６千円少ない事実を指すものである。

被告がかかる不明金の存在を１１年も経過してから認めながら，その理由を説明しないのは，不正の存在を示唆するものである。

原告としては，被告が説明をしないため，引き続き理由の調査に努める所存である。

以　上
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