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県民共済住宅（埼玉県民共済生活協同組合１００％出資）が建築・販売した木造住宅１２棟で建築基準法で定める基準を満たさず強度不足であることが分かった。強度不足は、旭化成建材くい打ちデータ偽装一連の問題化で、埼玉県の顧客が物件の強度確認を求めたので発覚した。過去に約２５０００棟建築されており今後も増えることが予想される。

壁の強度が不足した原因は壁内の「筋交い」が不足してたとして、最も耐震性が低いものでは基準値の６割程度であった。

県民共済住宅によると１２棟の設計は外部の建築士５人に委託した。５人の建築士はＣＡＤ（コンピュターソフトで作図）で図面を作成した際、計算結果を見逃したという。
（産経新聞より抜粋2015.11.12）

以前、戸建て分譲住宅大手の一建設においても、１３８０棟の耐震強度不足事件が発生したが、この時も筋交いの不足であった。

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