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平成２６年(ワ)第２４６６３号　不当利得返還請求事件

原告  株式会社ＨＣ

被告  ＳＤマンション管理組合法人

 

第７準備書面

 

平成２８年８月６日

東京地方裁判所民事第５０部　御中

 

原告訴訟代理人　弁護士　ＯＡ

 

第１　共用部電力と電気料金について

１　本件における業務用電力とは，本件マンションの１階にある１０１～１１９号室の各店舗と，被告が電気料金を負担する共用部が使用した電力の合計を指す。

一般的に，業務用電力の料金支払いを請け負う管理組合は，この業務用電力（電灯と動力）の使用料金について，電力会社から請求を受け，自ら負担する共用部の電気料金と，区分所有者が負担する電気料金を合わせて一旦立替払いし，区分所有者に使用量に応じた電気料金を徴収し清算している。ところが，被告の場合には東京電力の使用Ｋｗを超えて徴収する詐欺的行為が見受けられ（平成２１年１月分の請求では，東京電力の当月使用Ｋｗが１２４３２となっている一方，個メーターの使用Ｋｗすなわち原告ら店舗と被告の総使用Ｋｗは１３７４６になっている。乙１１１，そのほか乙１１３，１１５でも同じように東京電力の使用Ｋｗを超えて徴収している実態がある），１階通路の使用量Ｋｗを１０分の１に改ざん低減して原告ら店舗に転嫁するなどの違法行為を常態化させている。

被告が提出している電気料金計算表（乙４１ほか）によれば，共用部は１階通路（これまで準備書面において「中通路」と呼称していた通路である）と管理室とされている。

２　しかしながら，電気を使用する共用部は１階通路と管理室に限らない。

原告は，被告との間で本件マンションの管理費に関しても争っているところ（原審御庁平成２５年（ワ）第３９号不当利得返還等請求事件。控訴審東京高等裁判所平成２８年（ネ）３０８８号），同事件において被告が提出した証拠によれば（同事件証拠乙４６の１～４），被告が電気料を負担する共用部電力は，電灯は住居廊下，地下室，玄関ホール，ごみ置場，外灯，共用便所の従量電灯と１階通路，管理室の業務用電力電灯の２系統と，動力（エレベーター，揚排水ポンプ，シャッター）が記載されている（本件証拠甲１８の１～４）。なお，共用部の使用電気はこのほかに１階自転車置場もある。

３　甲１８の１～４には，乙４１以下の電気料金計算表記載の１階通路，管理室を含む費目とその合計額が記載され，被告が負担すべき電気料金の全体が把握できる。一方，乙４１以下では全体がわからないため，平成１８年以降は決算書に記載されている金額を記載して，共用部電気料金の推移を別紙１「共用部料金負担金額の推移」のとおり比較した。なお，別紙２として，金額の推移をグラフで表した。平成１０年から１８年への被告負担金額の激減は，まさに被告の恣意的な数値の改ざんを裏付けるものである。

なお，被告は乙４１以下において，共用部の基本料金を２３０９円としているところ，これは，動力使用量を測る個メーターを有しながらも，動力使用量を０として，電灯分の個メーター１個のみとしているためである。店舗は，動力を使用していない店舗についても個メーター２個分（電灯・動力）として４６１８円を計上されているが，この点も恣意的な金額の操作があるといわざるを得ない。

４　別紙１「共用部料金負担金額の推移」から，被告が負担する業務用電力の共用部使用電灯料金は，昭和６０年～平成１０年は２８～３２万円だったが，平成１８年は後述する乙４１以降における指示数の１０分の１の改ざんと，月額８０００円の手数料を店舗負担額に加算することにより，４万円台に激減した（１９年も３万円台）。１階通路において１０分の１の改ざんを一旦中止した平成２０年は１２万円（２１年は１９万円）となり，途中から１０分の１の改ざんを再開した２２年は１３万円台だが，２３年は８０００円台，２４年は１万５０００円台，２５年２万円台で共用部の電灯料金は非常に低額化した。１０分の１の改ざんを再度中止した平成２６年は１４万円台となり，平成２０，２１年と同程度になったことがわかる。

そして，一般共用部電灯電力と上記業務用電力を合計した共用部使用電灯料金は昭和６０年２１２万円をピークに平成元年１７９万円台，平成５年は１７６万円台，平成１０年１７８万円台と概ね同程度の金額である。しかし，指示数を１０分の１に改ざんしたり，手数料を加算したりし始めた平成１８年以降は１３９万円台，２３年は１３２万円台と，ピーク時の７割前後，平成元～１０年頃の８割程度に減少している。本件提訴後の２５年は１５４万円台，２６年には１７４万円台になり，平成元～１０年頃の水準に戻っている。

すなわち，平成１８年（現理事会役員が就任）以降，被告は，共用部使用量Ｋｗの指示数１０分の１の改ざん（詳細は後述する）と年間９万６０００円の手数料を店舗から徴収することによって毎年約３０～４０万円の共用部負担金の支払いを免れるとともに，原告ら店舗に転嫁してきたことが明白である。他にも東京電力の基本料金が低下したにもかかわらず，店舗の基本料金を値上げしたこともあって，原告が計算したところでは平成１８年以降の９年９か月では，被告は，約２０％の使用量Ｋｗにあたる約４６０万円の共用負担分を不当に免れている。

 

第２　電気料金計算表（乙４１～１５８）その他電気料金の不自然性

１　東京電力のメーター指示数について

(1) 被告が提出した電気料金計算表の左上には，東京電力のメーター指示数の記載がある。およそ電気を使用する以上，メーターの数値は日々加算されていくはずである。

(2) ところが，平成１８年１月から同１９年１０月まで，当月指示数も，前月指示数も，１８２のままで変化がない（乙１３５～１３９，１４２～１５８）。

また，平成１９年１１月から同２０年２月まではなぜか数値の記載がなく，空欄となり（乙１４０，１４１，１２３，１２４），同２０年３月から７月まで，突如として当月指示数１０４７．５３，前月指示数１０２４．６８（乙１２５～１２９），平成２０年８月は当月指示数１１５８．２５，前月指示数１１２９．７５（乙１３０），同年９月以降は再度当月指示数１０４７．５３，前月指示数１０２４．６８に戻り，その後は平成２７年８月に至るまで，ずっと同じ数値のままとなっている（乙４１～４８，５１～１３４）。平成２７年９月及び１０月は，当月指示数１０７２．９８１，前月指示数１０５４．５３０である（乙４９・５０）。

(3) これらの表記は，メーターの数値に変化がないこと自体が不自然なほか，平成２０年８月から９月にかけてはむしろ指示数が減っているという異常な表記になっている。

被告が東京電力の指示数についてかかる不可解な表記をしている背景には，前述のとおり，東京電力が示した当月使用Ｋｗの数値より，個メーターによる原告ら店舗と被告共用部の総使用Ｋｗのほうが高いことがあり（乙１１１，１１３，１１５），これを巧みに隠ぺいする目的があったものと理解せざるを得ない。被告は共用部のＫｗ数値を１０分の１に改ざん（詳細下記２のとおり）はするほかに，東京電力との使用量の差を，原告ら店舗に転嫁する方法でも自ら負担すべき電気料金を原告ら店舗に転嫁する目的があったと言わざるを得ない。

２　１階通路の電灯使用Ｋｗについて

(1) １階通路の電灯使用Ｋｗは，平成１８年１月から同２０年７月まで１００Ｋｗ台で推移しているところ，同２０年８月に一気に２０倍以上に跳ね上がる（乙１２３～１３０，１３５～１５８）。

(2) その後，平成２２年７月まで概ね１０００Ｋｗ台で推移し，同年８月に２倍程度に跳ね上がり，翌９月から再度１００Ｋｗ台，平成２３年４月からは二桁になり，平成２６年５月にまたしても１０倍以上に上昇する（平成２６年５月には，使用Ｋｗが前月４月の８８Ｋｗから９１１Ｋｗと，１１倍以上になっている。乙４９～１３１）。

(3) これが，仮に１階通路だけの使用電気量を示すならば，１階通路が季節に関係なく２４時間常時点灯していることから，使用量は日数が長い月と短い月で若干異なることがあるものの，毎月ほぼ同一でならなければならず，桁違いの極端な変動をすることはありえない。異常な数値の変遷である。これは，本来の使用量が毎月１０００Ｋｗあるいはそれ以上であったにもかかわらず，被告が実際の使用量より過少に，すなわち１０分の１に計上していた期間があったことを示している。

３　動力の指示数について

(1) 被告は１階通路について，動力の指示数欄を記載している（乙４１以下）。これはおそらく平成７年ころまでクーリングタワー（業務用電力の動力により稼動していた）があった名残であると思われる。もっとも，個メーターには「共用」と表示され，平成１０年以前は「外灯・１階通路・共用便所」との記載に対して（甲１８の１～４），乙４１以下では「１階通路」とのみ記載されているので，動力の指示数が計上されるのは誤りということになる。もっとも，いずれにせよ被告は動力電気料金を負担しなければならない（エレベーター，揚排水ポンプ等）から，動力の使用電気量は適切に表示されなければならないところである。

また，指示数も，唐突に３０００ｋｗ台で現れたかと思えば突然１０倍以上に増え、或いは消滅している。しかも，指示数がマイナスになることもあるなど１階通路の「動力」指示数は，あってはならない異常な数値の変遷を示している。

(2) 具体的にはまず，平成１８年１月から同１９年１２月まで，１階通路の動力の指示数は０である（乙１３５～１５８）。

(3) ところが，平成２０年１月に突如として前月３，３４７，当月３，３４７という数値が現れ，同年８月に前月３，３４７，０，当月３，３４７という記載が現れ，使用Ｋｗは０と表記されている（乙１２３～１３０）。

(4) そして，平成２０年１１月の当月を３，４１６として使用量を６９Ｋｗと記載し（乙１３３），２１年１月には当月数値を３，３４７に戻して動力使用量をマイナス６９Ｋｗと記載した（乙１１１）。この背景には，平成２０年８月には変電設備改修工事を実施したことがあると思われる（原告ら店舗の承諾は得ていない）。変電設備工事の月に動力指示数がマイナス６９Ｋｗというありえない数値となったのは，業務用電力の共用部回路の変更（共用個メーターを通さずに直結使用とする）が行われたためではないかと思われる（そのような変更を行わなければマイナス表記になるはずがないからである）。なお，平成１９年６月から一般共用電力を従量電灯と低圧電力の２契約から低圧高負荷の１契約とした（総会決議は経ていない）。

(5) 平成２６年５月が前月３３４０，当月３３４０，６月が前月３３４７０，当月３３４７０と１０倍以上に記載され，指示数の連続性が破綻しているうえ，動力の使用Ｋｗは０のまま変動がない

(6) ここまでくると，もはや被告の負担するべき共用部の使用Ｋｗは被告の数字遊びでしかない。これは，被告の請求通りに誠実に支払ってきた店舗を愚弄するものであり，犯罪性をも疑うべき虚偽記載であり，実に深刻な事態というしかない。

４　１０３スナックＭの負担した電気料金について

原告において１階店舗であるスナックＭに聴取したところ，同店の平成２４年９月の電気料金は３０，４２０円，２５年１０月は３７，９１９円で，同２７年の水準と比較して，前者は５割増，後者は２倍であった。同店において２４年２５年に特別電気を大量に使用したことなどなかったにもかかわらず，異常な高額であった。

スナックＭは，ひと月の電気料金が４万円を超えたときには堪らず東京電力にクレームを付けたところ，被告の管理会社（株式会社日本ハウズイング）から電気料金の翌月分は免除されたとのことである。

５　また，被告は従前から，月額８０００円の手数料を電気料金に加算して請求していたと主張し，乙４１以降においても８０００円を調整額として計上しているが，もとより原告ら店舗が手数料の徴収に同意したことはないのであるから，かかる意味でも被告の主張は不自然極まりない。

６　さらに，１階通路の電灯及び動力のメーター数値が平成２６年に異常な変遷を示しており，これが単なる過誤ではなく，意図的な数値の操作としか評価できないことも（甲１４），第４準備書面で指摘したとおりである。

７　これらの事実から，原告ら店舗から電気料金の支払事務の委託を受けていることを奇貨として，本来自らが負担すべき電気料金を原告ら店舗に転嫁しているというべきであり，かかる行為は許されるものではない。

 

第５　被告の不当利得金の計算

原告は別紙不当利得金計算表のとおり被告の不当利得金額を計算した。

１　別紙上段が電気使用量，下段が電気料金である。

２　上段の電気使用量は，東京電力の指示数をＡ，被告の指示数をＢとした。ＡとＢの差は，乙４１以下に表記のないエレベーター，揚水・排水ポンプ，廊下等の使用電力量である（これをＣとする）。

３　被告が計上している１階通路の使用電力（これをＤとする）と管理室の使用電力（これをＥとする）とＣの合計が，実際に被告が使用した電力量である（これをＦとする）。

４　東京電力が計上した指示数を分母に，Ｆを分子にした数値が，被告が本来負担すべき電気料金の割合である（これをＧとする）。

５　下段の電気料金は，東京電力の請求額をＨとし，被告が実際に負担した割合をＩとした。

６　被告が本来負担すべき電気料金は，ＧからＩを引いた割合に，東京電力の請求額Ｈを乗じた金額である。

７　以上により，被告の不当利得金は平成１８年から２６年までの９年間で４３４万２５４０円である。

なお，これは，被告の，店舗全体に対する不当利得金額である。現在，原告を除いた他の店舗も，被告に対して電気料金の過剰徴収について不当利得返還請求訴訟を提起すべく，準備中であるので，原告としては同訴訟が提起され次第，弁論併合の申立をし，しかる後に各店舗に対する被告の不当利得金額を計上する所存である。

 

以　上



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