陳述書

東京高等裁判所第２０民事部イ係　御中

陳述書

平成２８年９月１日　ＯＭ

私は、ＳＤマンション管理組合法人（以下，「管理組合」といいます。）に対し、附帯控訴を行っている株式会社ＨＣの代表者であり，マンション管理士でもあります。管理組合は、平成２８年７月２５日付控訴理由書３９・４０ページのオ～キにおいて金額を示し、あたかも店舗に多額の費用がかかるかのような主張をしています。しかし、そもそもそれらの金額が管理費支出なのか、或いは、修繕費支出なのか、管理組合は敢えて区別しておりません。そこで私は、以下のとおり、管理費と修繕費に分けて一覧表にしてみました。
なお、管理組合は、平成１８年に修繕積立金を一律１２．５倍に、同１９年に駐車場使用料金を１０倍に値上げしました。このことに関し、複数の訴訟が起きましたので、弁護士費用等の裁判費用がかかりました。これは特別な費用として左側に記載しました。

管理組合が主張する店舗に掛かる「管理費等」の内訳

本件マンション「管理費等」全体支出（平成１６～２７年・収支計算書より引用）
項目 管理費 修繕費

上記のとおり、裁判費用を控除した管理費支出は１億９８２０万円であり、修繕積立金支出は２億２３３万円で、合計「管理費等」支出金額は４億００５３万円です。
管理組合は上記修繕費１０７６万７１５円を「管理費等」として例に挙げておりますので、「管理費等」支出合計４億００５３万円との比較では、わずかに２．６８％でしかありません。修繕積立金として２０２，３３４，３６３円と対比しても５．３％に過ぎません。これらの実態をごまかして、あたかも店舗のために過大な費用がかかるかのように主張して、店舗に対する管理費等の格差２．４５倍を正当化しようとすることは滑稽としか言いようがありません。
このように、管理組合は、管理費と修繕費を区別せず「管理費等」と記載することにより、原審判断を混乱させています。管理組合は、役員はボランティアで専門的ではないなどと主張していますが、過去に支出した修繕費の情報を我々に正しく開示せず（工事見積書・契約書はコピーもメモすらも拒絶しています）、住戸店舗費用負担割合の適正な実現を阻害しており、言語道断です。
なお、管理組合は、私が住戸所有者でもあり、店舗所有者でもあることから、両者の格差を認識していた上で管理費等を支払っていたと主張していますが、事実に反します。
そもそも店舗の管理費等は電気料金と合算で「カンリヒトウ」として引き落とされておりましたので、住戸の管理費と比較することは困難ですし、私は本件提訴に至るまで、店舗の管理費の具体的な金額について確認をしたことはありませんでした。ましてや、住戸の管理費と比較をしたこともありませんでした。
以上