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マンションが被災する前の耐震補強工事を行っていたとすれば、補強工事をしない場合とではどのくらいその金額に開きが出来るのか。（地震とマンション　ちくま新書より一部引用）

Ａ・・ピロティー形式のマンションでピロティー破壊が生じたマンションの例
実際には耐震補強を行わないまま被災したので、ピロティー部分が破壊されました。そのためジャッキアップを行う必要があり、共用部分の復旧工事は一戸当たり６００万円程度かかりました。
もし、事前にピロティー補強工事を行っていれば、ピロティーは破壊されなかったと考えられますので、ジャッキアップは不要となり、そのときの復旧費用は、最大でも一戸当たり２００～３００万円以下に収まるとおもわれます。
ピロティー補強に要する費用は、一戸当たり５万円程度です。つまり、５万円の補強工事（投資）で３００～４００万円の被害軽減が期待できると想定されます。

Ｂ・・液状化対策を行わないまま被災しましたので、杭基礎の部分が損傷を受け、建物の傾斜被害が発生しました。この場合の復旧費用は一戸当たり７００万円でした。
事前に液状化対策を施し、その工事を行っていれば、復旧費用は２００～３００万円以下であったと想定されます。事前の液状化対策に要する費用は一戸当たり４０～５０万円と予想されます。
つまり、４０～５０万円の投資に対して一戸当たり４００万円～５００万円の被害軽減が出来ると思われます。

さらに、こうした補強工事を施しておけばマンション住民は被災しての避難所へ移る必要が無くなりますので、そうした、費用も不要になります。（仮設住宅の費用は一戸当たり約５００万円）
また、避難生活は長期にわたるため、その精神的・経済的な苦痛は多大です。

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