スポンサードリンク
１９３３年（昭和８年） 建築学会「ＲＣ構造計算基準」制定
１９５０年（昭和２５年） 建築基準法制定
住宅金融公庫法制定
１９５１年（昭和２６年） 公営住宅法制定・公営住宅標準設計
１９５３年（昭和２８年） 建築学会「建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ」制定
宮益坂アパート（分譲マンション第１号）
１９５５年（昭和３０年） 住宅公団法制定
１９５６年（昭和３１年） 四谷コーポラス（民間マンション分譲第１号）価格２３０万円
１９５８年（昭和３３年） 建築学会「ＲＣ構造計算基準」改定
稲毛住宅（公団初） 大卒初任給１万円
１９６２年（昭和３７年） 区分所有法制定
１９６４年（昭和３９年） 建築基準法改正（高さ制限撤廃）
建築学会「高層建築基準指針」発表
東京オリンピック
都市整備公団「団地型マンション」
第１次マンションブーム
１９６８年（昭和４３年） 十勝沖地震
第２次マンションブーム
超高層マンション登場
１９７０年（昭和４５年） 建築基準法施行令の改正（せん断補強筋の強化）
住宅金融公庫「住宅ローン開始」
１９７２年（昭和４７年） 第３次マンションブーム
１９７３年（昭和４８年） 第１次オイルショック
コーポラティブハウス・タウンハウス
１９７５年（昭和５０年） 大分中部地震
ＪＩＳ改定
建築学会「ＲＣ構造計算基準」改定
建築学会「建築物荷重基準案」制定
１９７７年（昭和５２年） 新耐震設計法（案）提案
第４次マンションブーム
１９８０年（昭和５５年） 建築基準法施行令の改正・新耐震設計法、以降学会の基準通達がなくなる。
１９８１年（昭和５６年） 建築学会「新耐震に基づく構造計算指針・同解説」刊行
日本建築センター「構造計算指針・同解説」刊行
１９８３年（昭和５８年） 区分所有法大幅改正
第５次マンションブーム
投資マンション（リース）
１９８８年（平成元年） 建築学会「ＲＣ構造計算基準・同解説」改定
１９８９年（平成２年） 建築学会「ＲＣ造建築物の終局強度型耐震設計指針・同解説」刊行
１９９３年（平成５年） 第６次マンションブーム
１９９５年（平成７年） 阪神・淡路大震災
告示１７９２号改正・ピロティ型式Ｆｓを２．０
被災区分所有法施行
１９９８年（平成１０年） 建築基準法改正・性能設計導入、民間確認検査機関導入
建築基準法施行令改正・限界耐力計算法
１９９９年（平成１１年） 住宅の品質確保の促進に関する法律・公布
２０００年（平成１２年） 地方分権一括法施行
通達行政廃止
マンション管理適正化法制定
２００２年（平成１４年） マンション建替え円滑化法制定
区分所有法改正
２００５年（平成１７年） 構造計算書偽装事件
告示「エネルギーの釣り合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件」公布
２００６年（平成１８年） 建築基準法第２０条改正、同６条改正
適合判定導入
建築基準法施行令第８２条改正
建築士法改正
東京の主なマンション
１９６５年・・コープオリンピア「渋谷区」
１９６５年・・代々木エアハイツ「渋谷区」
１９６７年・・六本木ハイツ「港区」
１９７１年・・秀和第２自由が丘レジデンス「目黒区」
１９７２年・・高島平第一住宅「板橋区」
１９７３年・・中野スカイマンション「中野区」
１９７８年・・中銀高輪マンション「港区」
１９７８年・・ドムス高井戸「杉並区」
１９７９年・・メガロン東六郷「大田区」
１９８０年・・トーア辰巳マンション「江東区」
１９８１年・・日航パレス白金「港区」
１９８７年・・ルネ千駄木プラザ「文京区」
スポンサードリンク
