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平成26年7月30日
国 土 交 通 省

マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成25年度)の概要について

国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局において、全国のマンション管理業者のうち128社(昨年度154社)を任意抽出し、平成25年10月から概ね3ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施しました。

1.目的
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、「適正化法」という。)が
平成13年8月に施行され、マンション管理業者の登録数が2,230社(平成25年度末現在)、マンションのストック戸数が約601万戸(平成25年末現在)に達する中で、各登録業者が適正化法に則り適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。
このため、平成17年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところであり、平成25年度においても、マンョン管理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進るものです。

2.検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国128社に対して立入検査を行い、50社に対して是正指導を行いました(指導率39.1%(昨年度44.2%))。昨年に比べ、違反者は減少しましたが、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となりました(なお、制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導対象は30社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数の割合は23.4%と昨年度(22.1%)より増加しております。)。
以下、適正化法の各条項ごとの是正指導社数(重複該当あり)を示します。
【適正化法条項】 【是正指導社数】
管理業務主任者の設置(法第56条関係) 2社( 2社)

重要事項の説明等(法第72条関係) 41社(25社)
契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 24社(17社)
財産の分別管理(法第76条関係) 21社( 0社)
管理事務の報告(法第77条関係) 13社(13社)
※( )書きは制度改正に係る違反を除いた場合の数

3.指摘事項の傾向分析及び今後の対応策
指摘事項別にみると、昨年度に引き続き、重要事項の説明等の指摘が最も多くなっ
ています。制度改正を除いた場合も重要事項の説明等の指摘が他に比べ多い結果となっています。一方、契約成立時の書面交付に対する指摘については前回より約7%減となっております。また、財産の分別管理への指摘は全て制度改正に係るものでありました。まだ制度改正に伴う対応が十分とはいえないものの、全体的には昨年度に比べ指摘該当者数が減少しております。
これら違反のあった業者に対しては、違反状態の是正をするように指導を行ったと
ころですが、制度改正にまだ十分対応出来ていない状況も踏まえ、引き続き、立入検査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。
また、関係団体に対しても、さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通
じてマンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を行うよう引き続き要請を行います。

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