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第４回口頭弁論
平成２６年９月１０日
- 裁判所：本件は話し合いが行われているという認識ですが。
- 原告（弁護士）：和解条項もお送りしておりますが、昨日被告代理人に確認したところ、受けられないというお話でした。そこで前回期日に確認したように、職権で地裁に移送していただければと存じます。
- 裁判所：裁判所としては原告の和解案では成立が難しいと思っていました。司法委員に別室で話してもらいますので、移動して下さい。
（別室へ移動）
- 司法委員：他店舗を含めて徴収した分を返還、新しい計算方法を樹立するという内容で和解が出来ればよいのではないかと考えていた。
- 被告（弁護士）：こちらは過剰徴収をしているという認識はない。しかし理事会で新しい計算方法を検討している。
- 原告（弁護士）：検討しているというのはなにがしかの過誤を認めるということではないのか。過払いについては一切精算をしないつもりなのか。
- 被告（弁護士）：計算方法はいくらでもある。
- 司法委員：例えば仮に和解するとすれば返還義務を認め、原告が遺憾の意を表し、適正な内容に計算方法を改めるとか、ということを考えていたが。解決金として、今年の分も含めて３０とか、５０とか、１００とか、１店舗あたり１万円でも１９万円とか・・・。終わらせたら良いのではないかと思うが、被告はどうなのか。
- 被告（弁護士）：できない。一般的な解決方法としてはありと思いますが、全体的な解決としては総会で決めないといけません。多大な問題です。計算方法が間違っていてそれが著しいということであれば別だが、こちらはそうは思っていません。
- 原告：問題があって検討していると言うのだから、臨時総会でも開いて決議すれば良いことではありませんか。
- 司法委員：それぞれ言い分はあると思うが、この件はこの件で解決するべくワンチャンス、理事会で諮ることはできないのか。
- 被告（弁護士）：ありません。
- 司法委員：それでは簡易裁判所での解決は難しいので地裁に移送という方針でよろしいですか。店舗の利害関係人もいるので、地裁の審理をどうするか、原告は考えないといけませんね。本件の解決については裁判官と協議しましたが・・・
- 被告（弁護士）：現時点で見直しを他のマンション事例も見ながら検討し、詰めているところです。
- 司法委員：そのように裁判官に報告します。
（法廷に戻る）
- 裁判所：本件は地裁で移送審理との原告申し立てについて被告は同意しますか。
- 被告（弁護士）：はい。
裁判所：それではそれを調書にして双方に送付します。
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